【2022年最新版】脱毛サロンを開業するオーナー様必見！助成金・補助金・融資の違いとは？

サロン開業資金に使える？助成金・補助金・融資とは

そもそも「助成金」とは？

適切に人員を雇用していると判断された事業所に対して交付される支援金のこと。厚生労働省が管轄しています。
融資ではないので返済の必要がないことや、申請条件さえ満たしていれば書類に不備がない限り確実に受給できるのも大きなメリットです。

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サロン開業前には受け取れない！

ただし、助成金は支払った金額の一部があとから返ってくるというシステム。受給条件を満たすための事業計画書を作成・実施し、申請することで受給できます。
そのため、開業前の資金集めに利用することはできません。

助成金を利用するメリット

• 返済の必要がない
• 申請条件さえ満たせば確実に受給できる

助成金を利用するデメリット

• 開業前の資金には利用できない
• 条件を満たすため制度の新設などが必要

脱毛サロンオーナーが利用できる助成金の例

地域雇用開発助成金

雇用が不足している地域(厚生労働省が定める対象地域)で開業した場合に受給できる助成金です。
40万円～900万円を1年ごとに3年間(一定要件を満たせば5年)受け取れます。

人材開発支援助成金(キャリア形成促進助成金)

人材の育成・教育に力を入れている事業主を対象に支給される助成金です。
判断材料となるのは、スタッフの技術向上や資格取得のための制度の新設です。

技術向上・資格取得のための新制度の例

• 休暇制度
• 短時間労働制度
• 社内検定制度　など

キャリアアップ助成金

雇用しているスタッフの待遇改善が条件となる助成金です。
非正規雇用スタッフや有期雇用スタッフを正規に雇用することで申請できます。

受給条件の例

• 非正規雇用(アルバイト・パートなど)のスタッフを正規雇用にした場合、そのスタッフ1人あたり57万円
• 有期雇用を無期雇用に、無期雇用を正規雇用にした場合それぞれ1人あたり285,000円

「補助金」とは？

助成金は厚生労働省の管轄ですが、補助金は経済産業省・中小企業庁の管轄です。こちらも助成金と同じく返済の必要はありません。

助成金と違うところは、受給のために審査があるところ。たとえ申請条件を満たしていても、選考の結果「受給資格なし」と判断されれば受給できません。

脱毛サロンオーナーが利用できる補助金の例

小規模事業者活性化補助金

従業員数の少ない事業者に対して支給される補助金。販路開拓や業務効率を上げる目的の取り組みにかかる経費が補助の対象となります。
支給上限額は補助対象となる経費の3分の2以内(最大50万円まで)です。

脱毛サロンの場合、オーナー以外で常時勤務している従業員が5名以下であれば申請できます。

補助対象となる経費

• インターネット広告費
• HP制作費
• 業務効率化のためのシステム導入費　など

サロン開業資金に使える「融資」とは？

開業資金確保のために融資を利用する場合、日本政策金融公庫が行う公的融資制度を利用するのがおすすめ。
民間の金融機関よりも審査が通りやすく、中には無担保・無保証で融資を受けられるものもあります。

もちろん融資なので返済義務があり、利用する制度によって決められた期間内に返済する必要があります。

サロン開業時に利用できる公的融資の例

新創業融資制度

これから事業を新しく始める・事業を始めて間もない事業主が利用できる制度。無担保・無保証人で利用できます。
融資限度額は3,000万円。保証人は必要ありませんが、連帯保証人をつけることで利率が0.1%軽減されます。

新規開業資金

これから開業する・開業後7年以内の事業主向けの融資制度です。融資限度額は7,200万円。
Uターン等で地方に戻り、そこで開業した場合などに特別な利率が適用されます。

女性、若者／シニア起業家基金

これから開業する事業主で、女性・若者(35歳未満)・シニア(55歳以上)である場合に利用できる融資制度です。融資限度額は7,200万円。
技術やノウハウに新規性を持つ事業主の場合は特別な利率が適用されます。

サロン開業資金の確保には融資が最適

助成金や補助金は返済義務がない分とても便利な制度ですが、受給までに時間がかかったり審査に落ちる可能性があったりとリスクも伴います。

これからサロンを開業する場合、まず自己資金と融資で初期費用分を賄い、スタッフの雇用や制度の新設に伴う助成金・補助金の申請を行うという流れになります。
助成金の申請から受給までにはかなり時間がかかるので、助成金の申請⇒補助金の申請の順で進めるとスムーズです。

事業再構築補助金【2022年追加】

新型コロナウイルス感染拡大により、申請前の直近6ヵ月間の内に売上が大きく減少している場合は、事業再構築補助金の申請が可能です。従業員数5人以下であれば、100万円～500万円、6～20人であれば、100万円～1,000万円、21人以上であれば、100万円～1,500万円の補助金を受け取ることができます。地域や業種は問わない補助金制度となっているため、新型コロナウイルスが売上減少要因となっている場合は、補助金申請を行うようにしましょう。

まとめ

サロンを開業する上で、助成金や補助金の申請ができます。従業員数の違いによって、受け取ることができる金額も変わってきますが、申請をしない手段はないと言ってもよいでしょう。
また、新型コロナウイルスの影響により、前年度よりも売上が下がったサロンの場合は、「事業再構築補助金」も用意されています。助成金・補助金制度は数多く存在するため、本記事を参考に、申請に動いてみてください。