脱毛サロン倒産の救済措置とは？倒産したらどうなるの？

「利用している脱毛サロンが倒産した」
「いつも行っている脱毛サロンが急に閉店したけどどうすればいい？」

こういった悩みを抱いている方は多いでしょう。突然のことでどうすればいいかわからなくなっている方もいるかもしれません。

脱毛サロンが倒産して利用できなくなるケースは稀に起こります。その際は救済措置を有効活用して、なるべく負債を減らしましょう。

本記事では脱毛サロン倒産に伴う、救済措置について詳しく解説いたします。

脱毛サロン倒産に伴う救済措置

脱毛サロンが倒産した場合でも支払ったお金が無駄になってしまうとは限りません。救済措置があり、それを活用することで状況が改善する場合があります。

具体的にどのような内容の救済措置があるのか確認していきましょう。

日本エステティック経営者会の声明

日本エステティック経営者会では「脱毛ラボ」の倒産に伴い、声明を発表しました。この内容を簡単に説明すると「利用者の負債の救済について動く予定だが、まだ内容は確定していない」というものです。

そのため、具体的な内容こそ決まってはいませんが、今後は日本エステティック経営者会の活動によって、負債が清算される可能性があります。脱毛ラボに限らず、利用している脱毛サロンが倒産によって利用できなくなった場合は、日本エステティック経営者会のような公的な機関の発表をチェックしましょう。

他の脱毛サロンが無料で利用できる場合もある

公的な機関の対応は丁寧である一方、時間がかかるという欠点があります。すぐに脱毛を再開したいという方も多いでしょう。そんな方におすすめなのが別の脱毛サロンの利用です。

脱毛サロンの中には、倒産した脱毛サロンを利用していた方を対象に、無料で脱毛の施術を行っているところがあります。回数に上限はありますが、すぐに脱毛を再開したいと考えている方にとっては嬉しいサービスでしょう。

法律事務所が返金に向けて動いてくれるケースもある

最後に、脱毛のためにお金を支払ったのに、施術が受けられないというのは契約違反に該当します。そのため、法律事務所が返金に向けて動いてくれるケースがあります。

脱毛サロンの倒産に伴い、利用者を対象に安値で裁判や告訴の手続きを行ってくれる法律事務所もあるので相談してみましょう。しかし、注意しなければいけないのは、確実に返金されるとは限らない点です。

仮に裁判で返金が命じられたとしても、事業者にお金がなければ回収できません。そのため、訴訟費用が無駄になってしまう可能性もあります。回収の見込みがあるのであれば、法律事務所の利用はおすすめです。しかし、より金銭面の負担がかさむ可能性もあるので、慎重に判断しましょう。

脱毛サロンが倒産するとどうなる？

そもそもですが、脱毛サロンが倒産するとどうなるのかイメージができない方も多いのではないでしょうか？急にいつも通っている脱毛サロンが利用できなくなり、困惑している方もいるでしょう。

ここでは脱毛サロンが倒産するとどうなるのか具体的に解説いたします。

脱毛の施術は受けられなくなる

脱毛サロンが倒産すると、法的に経営を続けられる状態ではなくなります。そのため、どのような理由があっても脱毛の施術を受けることはできません。

同じ店舗で継続して施術を受けたいという方も多いでしょう。しかし、倒産した脱毛サロンを利用し続けることはできないため、先ほど述べたような救済措置を利用する必要があります。

お金は返金されない可能性が高い

脱毛サロンのお金を前払いで支払っていた場合は、返金されるかが気になるポイントでしょう。今までのケースを見ると、脱毛サロン側が自発的に利用者に返金を行うケースはほとんどありません。

そのため、返金を求めるのであれば、裁判を起こす必要があります。倒産しているため脱毛サロンに直接問い合わせるのも難しく、仮にできたとしても望んでいる対応をしてくれるとは限りません。

返金を諦めて泣き寝入りしている方が多いのが現状です。

脱毛サロンが倒産したらどうするべき？

脱毛サロンが倒産した場合は、負債がなるべく少なくなるように対応しなければいけません。中には対応を忘れていると、余計な支払いが発生してしまうケースもあります。

そのため、正しい対応をなるべく早く行わなくてはいけません。ここでは脱毛サロンが倒産した場合の対応について解説いたします。

契約書を確認する

脱毛サロンが倒産した場合は、まず契約書を確認しましょう。契約書には脱毛サロンが倒産した場合に、既に支払っている金額を返還するかどうか記載されています。ここに返還すると記載されている場合は、返金される可能性が高いです。

逆に変換について記載がない場合は、事業者側には返金の義務がありません。そのため、返金が受けられない可能性が高いです。サービスを利用している間は契約書を保管し、すぐに確認できるようにしておきましょう。

クレジットカードの請求を止める

クレジットカードで毎月の支払いを行っているケースもあるでしょう。その場合は、クレジットカード会社に連絡を行い、支払いを拒否してもらいましょう。

クレジットカード払いを行っている方には「支払停止の抗弁権」というものがあります。これは契約上の問題を理由にして、クレジットカードの支払いを拒否できるという権利です。

サービスを提供している会社が倒産した場合は、この支払停止の抗弁権が適用される場合が多く、支払い拒否が可能です。一度支払ってしまうと返ってこない可能性が高いため、なるべく早く連絡を行いましょう。

契約したばかりならクーリングオフ制度が使える

契約したばかりの脱毛サロンが倒産した場合は、一定の条件を満たしていれば「クーリングオフ制度」を利用できます。一定の条件とは以下の通りです。

• 契約をしてから8日以内であること
• 1カ月を超える期間の契約であること
• 契約総額が5万円以上であること

この条件を満たしていればクーリングオフが適用され、支払った費用は全額返金されます。8日間の制限があるため、ほとんどの契約者は対象外になってしまいますが、万が一契約直後に脱毛サロンが倒産してしまったというケースに陥った場合には活用しましょう。

国民生活センターに相談する

どう対応すればいいかわからない場合は、とりあえず国民生活センターに相談してみましょう。脱毛サロンが倒産した場合の正しい対応は、状況によって異なる可能性があります。

裁判を起こすのが正しい場合もあれば、諦めるしかない場合もあるでしょう。国民生活センターに相談すれば、状況について話すことで具体的なアドバイスが得られます。

脱毛サロンの倒産というのはイレギュラーな出来事であるため、慌ててしまい正しい対応ができなくなりがちです。一度国民生活センターに相談し、冷静なアドバイスをもらうのもいいかもしれません。

脱毛サロン倒産は救済措置で対応可能

脱毛サロンが倒産した場合でも、救済措置を有効活用することで負債を減らすことができます。一方で状況次第では返金がほとんど期待できず、泣き寝入りしなくてはいけないケースもあることを理解しておかなくてはいけません。

その場合でも別の脱毛サロンを利用可能ですが、近くに店舗がなかったり、支払っている回数分のサービスは受けられなかったりします。全ての人に救済措置が有効に働くとは限りません。

そのため、脱毛サロンを選ぶ際は、様々な観点から経営面で問題がないかチェックする必要があります。脱毛サロンが倒産するケースは増えてきているため、今後申し込みを検討している方は注意してください。

有名な店舗が急に倒産するケースもあります。クレジットカード分割払いにする、利用するたびに現金で支払うなど、リスクヘッジをしつつ脱毛サロンを利用してみてください。