脱毛サロン開業に営業許可は必要？開業準備を解説

脱毛サロンを新たに開業しようと考えている方で、開業に必要な手続きには何があるのか、営業許可は必要なのか、よくわかっていないという方は多いのではないでしょうか。実は、脱毛サロン開業には複雑な手続きは必要ありません。

この記事では、脱毛サロン開業に必要な手続きや準備をまとめましたので、こちらを参考にしてよいサロン運営のスタートを切りましょう。

脱毛サロンでは営業許可は不要

結論からお伝えすると、基本的に脱毛サロンの開業に営業許可は不要です。

そもそも営業許可とは、多くの場合飲食店を経営していくために必ず取得しなければならないものであり、法令を守って営業していることの証明になります。エステ業界においては、営業許可というと美容所開設届のことを指す場合が多いです。

脱毛サロンを含むエステサロンでは、国家資格を必要とする施術を行う場合のみ、保健所に美容所開設届を出す必要がありますが、基本的には営業許可は不要です。

営業許可が必要な場合

上述した、国家資格を必要とする施術を行う場合は美容所開設届を提出しなければなりません。具体的には、顔にシェーバーの刃を当てたり、まつ毛エクステや眉毛カットを行う場合がそれにあたります。脱毛サロンでも、サブメニューなどで扱う可能性がある場合は注意しましょう。

脱毛の施術に関しても、以下の場合は申請が必要です。

• レーザー光線または強力なエネルギー光線を使う
• 毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為を行う

1点目のレーザー脱毛は、一般的にサロンで用いられる光脱毛より効果が大きい反面、痛みが強く安全性への懸念も高まります。2点目は、毛穴を破壊するニードル脱毛がこれにあたります。

ただし、これらの場合は医療脱毛に分類され、医師免許を取得する必要があるため、基本的には脱毛サロンで行うことはできません。

脱毛サロン開業に必要な書類は「開業届」

脱毛サロンを開業するうえで必要な書類は、「開業届」のみになります。開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、個人事業※を開業したことを税務署に届け出る書類です。

※法人を立ち上げる場合は上記と異なりますが、基本的に脱毛サロンの開業は個人事業として行われます。

開業届は、事業を開始して1ケ月以内に提出することが義務付けられています。

開業届を提出するメリット

開業届を提出しなくても罰則はありませんが、提出することで以下のメリットがあり、提出するべきであるといえます。

• 確定申告の際に青色申告が可能
• 職業を証明できる
• 契約や融資の審査に必要

確定申告の際に青色申告が可能

個人事業主が開業届を提出する最大のメリットは、青色申告を利用して確定申告ができることです。

そもそも、個人事業を始めると必要になる確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

	メリット	デメリット
青色申告	特別控除あり（最大65万円） 赤字を三年間繰り越せる	手続きが複雑
白色申告	手続きが単純	特別控除なし

それぞれ利点があるものの、税金控除額の大きい青色申告を選択するのが一般的であるため、青色申告が行える開業届の提出を行いましょう。

職業を証明できる

様々な手続きの際に、職業を証明する必要がある場合があります。会社員であれば社員証等を会社から発行してもらえますが、個人事業主にはそのような証明書がないため、開業届の控えを証明書類として求められることがあります。

オフィス契約や融資の審査に必要

個人事業の業種によっては、店舗を構えたり、事務所の契約が必要な場合があります。また、創業融資の申し込みを検討することもあるでしょう。

いずれの場合も、申し込み時や審査時には、開業届の控えの提出を求められるケースがあります。

開業届の書き方

開業届を書く際は、まず国税庁のホームページから書類をダウンロードするか、最寄りの税務署で入手してください。ご自宅の最寄りの税務署（管轄する税務署）は、国税庁の税務署の所在地などを知りたい方から検索できます。

開業届には、以下の事項を記載します。

• 開業届の記載事項
• 税務署名
• 納税地（自宅の場合は自宅住所）
• 氏名
• 生年月日
• マイナンバー
• 事業名（セラピスト、リラクゼーション事業など）
• 屋号
• 開業日
• 具体的な事業内容

内容を記載したら、控えも持っておきましょう。開業届は銀行の融資を受ける際や補助金などの申請時に必要な場面が出てきます。控用書類も、国税庁ホームページから開業届と一緒にダウンロードできます。

また、事業所を納税地とする場合や源泉所得税に関する手続きはそれぞれの自治体に事前に確認をしておきましょう。

脱毛サロンの資格

自由業である脱毛サロンには、資格は必須ではありません。美容師、理容師、看護師のような国家資格として法的に定められていないため、美容脱毛は基本的に誰でも開業することができます。

ただし、脱毛に関する民間資格は宣伝に有利であるため、取得しておいてもよいでしょう。代表的なものとして、一般社団法人日本脱毛安全普及協会の「脱毛士検定」を紹介します。

3級脱毛士

協会認定講師による講習を受講するか、脱毛士認定対策講座を受講すれば取得が可能です。筆記、実技試験どちらも受ける必要がなく、試験料も支払う必要はありません。講座を受講すれば取得可能ですので、脱毛士としては入門の資格となります。

認定脱毛士

認定脱毛士は、美容関連での実務経験（専門学校含む）が6か月以上ある方が受験資格を持ち、筆記試験に合格することで取得することが可能です。

6,000円（税込）の受験料を支払うと受験することができ、80%以上の回答率で合格となります。基本的にはテキストをしっかり読み込んでいれば回答できる中程度の資格です。

上級脱毛士

上級脱毛士の資格を取得するためには、認定脱毛士に合格している事を前提に、筆記テストと面接形式の実技試験に合格しなければいけません。

検定料金は15,000円で、認定脱毛士と同様に、合格基準は80点以上となっています。お客様への対応が見られることに加え、筆記試験の難易度も上がっているため、かなり上級者向けの資格になります。とはいえ持っていることで信頼を獲得できるため、ゆくゆくは目指してみてもよいのではないでしょうか。

開業のために必要な準備

脱毛サロンを開業するのに必要な手続きが分かったら、開業のために必要な準備を進めましょう。脱毛サロンの開業準備には以下のようなことが考えられます。

脱毛機選定

脱毛サロンを開業するに当たって最も重要なのが脱毛器の選定です。機器によって効果や施術単価、脱毛時間などが異なるため慎重に吟味しましょう。

詳しい脱毛機の選び方はこちら

開業資金を知る

脱毛サロン開業に必要な最低限のコストを知っておく必要もあります。サロン開業のために必要な資金には、以下のものが考えられます。

• 店舗の取得費や脱毛機の初期費用
• 家賃や従業員の給料、脱毛器などの運転費用

最低限の費用を知ったうえで、どこに資金を投入するか考えましょう。

コンセプト設定

コンセプトが決まれば、備品や内装などの具体化が進みます。

コンセプトを決める際には、具体的なターゲットの想定をまず行い、そのニーズに合わせて施術メニューや内装を考えていきましょう。

物件選定

自宅サロンを開業する場合は必要ありませんが、店舗を借りる場合は物件の選定も重要です。メニューが充実していても、物件が悪条件であるだけで来店数が伸びない可能性もあります。

立地や価格、周囲に競合がいるかなど、多面的に物件を評価して選定しましょう。

集客方法検討

多くの脱毛サロンが苦しむのが集客です。どれだけ優れたサービスを提供していても、客数が伸びなければ経営の存続は困難です。オフライン、オンラインどちらも用いて、積極的に集客を行う必要があります。

脱毛サロンの詳しい集客方法はこちら

備品の準備

最後に、自分のサロンのコンセプトに合わせつつ、費用対効果のよい備品を揃えましょう。準備するべき備品には、以下のようなものがあります。

• 施術用ベッド
• 椅子
• テーブル
• ベッドシーツ
• タオル
• 施術用ジェル
• 棚などの家具
• パソコン

お客様に見えるフロントのインテリアなどは、サロンのイメージに直結するためよく吟味するべきですが、パソコンのようなお客様との連絡やホームページ管理に使うものは、最低限の機能でもよいでしょう。どこに資金を投入するべきなのかをしっかり考えましょう。

必要な手続きを踏まえて、失敗しないサロン運営をしよう

今回の記事では、脱毛サロンの開業にあたって必要な手続きや資格、準備などを解説してきました。特に、届け出が必要なものなどはしっかり確認しておくべきことがおわかりいただけたでしょうか。

たいていのエステサロンの場合「営業許可」は必要ありませんが、「開業届」は必須の提出書類となります。原則、開業して1か月以内に提出することとされていますので、納税金額を抑えたり、諸手続きを円滑に進めるためにも早めの提出をおすすめします。

また、営業を続けていくうちにメニューを変更、追加することもあるでしょう。メニューを見直す際には、国家資格や届け出が必要な施術を確認することを忘れないでください。