脱毛サロンの賠償責任保険とは？種類や費用相場・加入方法を徹底解説！

脱毛サロンを経営する上で、避けて通れないのが施術トラブルのリスクです。どんなに優れた業務用脱毛機を導入し、スタッフの技術を向上させたとしても、お客様の肌質や体調、あるいは予期せぬ機器の不具合によって、火傷や炎症などのトラブルが発生する可能性はゼロではありません。

万が一、お客様に怪我を負わせてしまい、損害賠償を請求された場合、その額は数十万から、ケースによっては数百万円にのぼることもあります。このような経営を揺るがしかねない事態からサロンを守るのが「賠償責任保険」です。

本記事では、脱毛サロンの賠償責任保険について詳しく解説します。

脱毛サロンに賠償責任保険が必要な理由

脱毛サロンを運営する上で、何らかのトラブルが発生するリスクをゼロにすることはできません。特に強力なエネルギーを扱う業務用脱毛機を使用する場合は、大きな問題に発展する可能性もあります。
ここでは、脱毛サロンに賠償責任保険が必要な理由について詳しく解説します。

施術による肌トラブル（火傷・毛嚢炎など）

脱毛サロンで多いのは、施術後の肌トラブルです。出力設定の誤りだけでなく、お客様の当日の肌状態や服用している薬の影響によっても発生します。国民生活センターに寄せられる「脱毛施術による危害」の相談件数は、年間数百件から千件規模で推移しており、その多くが火傷や痛み、腫れに関するものです。

（出典：国民生活センター「エステサロン等での脱毛施術による危害」 ）

こうしたトラブルが発生した際、治療費や通院のための交通費、さらには慰謝料を請求されるケースがあります。保険に加入していない場合は、これらの費用をサロンのキャッシュから支払わなければならず、経営に大きな打撃を与えてしまいます。

施設内での事故や備品の破損

リスクは施術中だけではありません。サロンの床が濡れていてお客様が転倒して怪我をしたり、スタッフがお客様のブランドバッグに薬剤をこぼして汚してしまったりといった、施設管理上のミスも想定されます。

これらは「施設賠償責任」と呼ばれ、脱毛施術そのものとは別に備えておく必要があります。特にラグジュアリーな内装や高価な備品を揃えているサロンほど、物損トラブルの賠償額も高額になりやすいです。

脱毛サロンが加入するべき賠償責任保険の種類

サロン保険はカバーする範囲によっていくつかの種類に分かれています。自分のサロンにはどの補償が必要なのかを十分に考えることが大切です。ここでは、脱毛サロンが加入するべき賠償責任保険の種類について解説します。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、サロンの建物や設備の不備、またはスタッフの業務上の不注意によって、お客様が怪我をしたり持ち物を壊したりした場合に適用される保険です。具体的には以下のようなケースが対象となります。

• 待合室の椅子が壊れてお客様が転倒し、怪我を負った
• 看板が落下して通行人に当たった
• 施術ルームへ案内する際にお客様の私物を踏んで壊してしまった

脱毛施術に特化した保険の多くは、施設賠償と次に説明する受託者賠償、施術賠償がセットになっていることが一般的です。

施術者（業務）賠償責任保険

脱毛サロンにとって重要なのが、施術ミスをカバーする保険です。エステティック業向けの賠償責任保険では、脱毛施術特有のリスクに対応した特約が付帯されているものを選ばなければなりません。

火傷や炎症といった直接的な危害だけでなく、最近では「硬毛化（毛が濃くなる現象）」に対するクレームへの対応も注目されています。施術に関連する損害賠償を幅広くカバーできるかどうかが、保険選びのポイントといえるでしょう。

受託者賠償責任保険

お客様から預かったコートやカバン、アクセサリーなどを紛失したり、汚したり、破損させたりした場合に備える保険です。クロークを完備しているサロンや、高価格帯のサービスを提供しているサロンでは、受託者賠償の限度額も確認しておく必要があります。

脱毛サロン向け保険の費用相場と加入方法

経営者として気になるのは「毎月いくらの保険料がかかるのか」というコスト面でしょう。保険料は、サロンの売上規模やベッド数、スタッフ数、そしてどこまでの補償を求めるかによって変動します。ここでは、一般的な相場と加入方法について紹介します。

年間の保険料相場

個人経営の小規模サロンから多店舗展開している法人まで幅がありますが、一般的な1店舗あたりの年間保険料は2万円から5万円程度が相場です。月額に換算すると数千円程度の負担で、1事故につき数千万円から1億円程度の補償が受けられるケースが多いです。保険料を左右する要素には以下のようなものがあります。

• 免責金額（自己負担額）の設定
• 年間の想定売上高
• 過去の事故歴の有無
• 脱毛機の種類（安全基準を満たしているか等）

団体加入と個人加入の違い

サロン向け保険への加入方法には、大きく分けて「エステティック協会などの団体を通じて加入する方法」と「損害保険会社と直接契約する方法」の2種類があります。

団体加入（JBSAや日本エステティック振興協議会など）の場合、団体割引が適用されるため、個人で加入するよりも保険料を安く抑えられるメリットがあります。また、脱毛トラブルに特化した補償内容になっていることが多く、手続きもスムーズです。

業務用脱毛機のメーカー保証・付帯保険

最近では、業務用脱毛機を購入・レンタルする際に、メーカー側が独自の賠償責任保険を用意しているケースも増えています。

マシンそのものに保険が付帯している場合、そのマシンを使用した施術によるトラブルは自動的にカバーされます。これから開業する方やマシンの入れ替えを検討している方は、「保険付きの業務用脱毛機」を選ぶのもリスク管理としておすすめといえるでしょう。

トラブルが発生した際に保険を適用されるまでの流れ

実際にトラブルが起きてしまった際、パニックになって不適切な対応をしてしまうと、保険が適用されなくなったり、事態を悪化させたりする恐れがあります。いざという時に冷静に対応できるよう、保険が適用されるまでの流れを頭に入れておきましょう。

お客様の安全を確保する

まずは何よりもお客様の安全確保が第一です。誠実な対応を行えば、その後のお客様からの印象も良くなるかもしれません。トラブル発生時の基本的な流れは以下の通りです

• お客様の状況を確認し、必要であれば直ちに医療機関の受診を促す
• 事故の状況（いつ、誰が、どのマシンで、どの部位を施術したか）を正確に記録し、写真を撮る
• 保険会社または代理店へ速やかに事故報告を行う
• 保険会社の指示に従い、示談交渉を進める（勝手に示談金の話をしない）

特に注意すべきは、保険会社の承諾なしに勝手にお客様と示談を成立させないことです。独断で賠償額を約束してしまうと、保険金が全額支払われないリスクがあります。

保険が適用されないケース

全てのトラブルが保険で解決できるわけではありません。以下のようなケースでは、保険金の支払いが拒絶される可能性が高いです。

• スタッフによる故意の加害行為
• 医師法などに抵触する違法な施術（無資格者による医療行為とみなされる場合）
• 改造した脱毛機や不適切なメンテナンス状態での使用
• 契約時に告知していなかった業務内容での事故

特に「無資格での医療行為」と判断されるような出力設定やカウンセリングは、法的なリスクだけでなく保険の面でも致命的となります。

脱毛サロンの賠償責任保険に関するよくある質問

サロンオーナーから寄せられることの多い、保険に関するよくある疑問をまとめました。

Q. 開業してすぐでも保険に入れますか？

可能です。むしろ、開業直後でスタッフが操作に慣れていない時期こそトラブルが起きやすいため、オープンと同時に加入しておくことを強くおすすめします。

Q.セルフ脱毛サロンでも保険は適用されますか？

セルフ脱毛専用の保険プランを提供している会社もあります。ただし、お客様自身が操作する場合、従来のサロン向け保険ではカバーされないことがあるため、「セルフ脱毛対応」であることを明記した契約が必要です。

Q.火傷だけでなく、お客様の服を汚した場合も補償されますか？

施設賠償責任保険、または受託者賠償責任保険の範囲で補償されるのが一般的です。施術中にジェルや薬剤が付着してしまった場合などは、物損として対応可能です。

Q. 中古で購入した脱毛機でも保険に入れますか？

加入は可能ですが、メーカーのサポートがない中古機の場合、事故が起きた際の調査で「整備不良」を指摘されるリスクがあります。保険を確実に適用させるためにも、信頼できるメーカーの正規品を使用するのがおすすめです。

賠償責任保険は脱毛サロン経営において欠かせない

脱毛サロンにおける賠償責任保険は、万が一の際にサロンとお客様の両方を守るために欠かせません。一度の事故で数年の利益がなくなってしまうサロンもあります。

まずは、現在導入している業務用脱毛機の保証内容を確認し、不足している部分を団体保険や損保会社のプランで補うことから始めてください。必要があれば、より安全な業務用脱毛器の導入も検討しましょう。