脱毛サロンの経費には何がある？削減方法についても紹介！

脱毛サロン経営では色々な種類の経費がかかります。経営を行う上で、何が経費に該当するかを知っておくことは税金を節約するために欠かせません。また、なるべく経費を少なくすることが脱毛サロンの利益の向上にも繋がります。

そこで今回は脱毛サロンの経費について解説いたします。より脱毛サロンの利益を増やしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

脱毛サロンの経費に該当するもの

経費とは「事業を行うために使用した費用」と定義されています。脱毛サロンを行うためにかかる費用はたくさんあります。具体的にどういったものがあるのか確認していきましょう。

施術に必要なものに関係する費用

脱毛サロンの施術には、肌につけるクリームやベッドのシーツなど色々な備品が必要です。施術をするために必要な費用はほぼ全て経費に該当します。少額であったとしても、施術に使用していれば経費として取り扱うことができるので覚えておきましょう。

電気代

脱毛サロンには、脱毛器や照明などが欠かせないので電気を使わないと運営することができません。脱毛サロンをテナントや路面店で経営している場合は、電気代の全てを経費として計上することができます。

注意しなければならないのは、自宅サロンのような形式です。自宅サロンの場合は、支払っている電気代のうち、業務に使用されている部分のみを経費として計上することができます。

しかし、厳密に業務に使われている電気代を求めるのは難しいですよね。そのため、法律上では「使用日数」「使用時間」「使用面積」などから大まかに計算をして問題ないと定められています。

使用日数と使用時間

例えば、1ヵ月の電気代が3万円で、毎日16時〜24時まで営業を行ったとします。この場合は、1日の電気代のうち1/3が業務として使用されていると考えることができるので、経費として計上できるのは1万円です。

使用面積

生活と業務の線引きが難しいケースもあるでしょう。例えば、夫婦で経営をしていて夫が休んでいる間に妻が働いているような場合です。生活と業務が同時に行われている場合は、時間で考えるのが難しいので、部屋全体のうちどれだけの面積を業務として使用しているかで電気代を算出します。

家賃やテナント代

家賃やテナント代も経費として計上することができます。自宅サロンの場合は、電気代と同じような考え方で、業務としてどれだけ使用しているかを計算して、経費計上をしなくてはいけません。

商材費

脱毛サロンでクリームや化粧品を販売しているケースも多いでしょう。その場合の仕入れ費用は、経費にすることができます。注意しなくてはいけないのが、経費計上できるのは販売した商材に限るという点です。

売れずに年度を跨いでしまった場合は、在庫品として取り扱わなくてはいけません。翌年度以降に経費として計上することになるので、タイミングがずれるという点は覚えておいてください。

人件費

スタッフに支払う給料も経費に該当します。通勤手当や出張旅費なども全て経費として含めることが可能です。しかし、通勤手当については最も合理的な通勤方法でなくてはいけないと定められているので注意してください。

広告費用

広告費用も経費に含めることが可能です。その広告にどれだけの効果があったかは関係ありません。発信した広告にあまり効果がなかったとしても、かかった費用については経費にすることが可能です。

脱毛サロンの経費に該当しないもの

業務において発生した費用については、基本的に経費として計上することが可能です。しかし、経費として計上できないものもあるので注意してください。

食費

脱毛サロンの営業時間中に行った食事であっても経費に含めることはできません。なぜなら、食事は脱毛サロンの営業を行っていなかったとしても発生するため、業務の一環と考えることができないからです。

しかし、懇親会の一環として食事を行った場合やお客様へのサービスとしてドリンクを提供した場合などは経費に含めることができます。どこまでが経費に含まれるか迷った際は、脱毛サロンを経営しなくても発生するかどうかで判断するのをおすすめします。

未使用の消耗品

消耗品として購入しても、使わないまま年度をまたいでしまうケースもあるでしょう。その場合の消耗品購入にかかった費用は経費に含まれません。消耗品の経費を計算する際は、申告時に棚卸を行って、未使用分の差し引きを行わなくてはいけません。

資産に該当するもの

単価が10万円を超えるものは、経費ではなく資産として分類されます。具体的には、

• 業務用脱毛器
• 冷蔵庫
• 洗濯機
• パソコン
• 家具

などが資産に該当する可能性があります。

これらは原価滅却の対象となり、固定資産税が発生するので注意しなくてはいけません。経費として計上したい場合は、単価が10万円以下のものを買うことをおすすめします。また、使用期間が1年未満であれば、消耗品として計上することが可能です。

脱毛サロンを経営する上で、非常に複雑な部分となります。確定申告の際に頭を抱える人も少なくありません。購入したものに関しては、経費として計上したか、資産として計上したかを覚えておくことが大切です。

法人税

法人税や法人住民税は経費として取り扱うことができません。脱毛サロンを経営しているからこそ発生している費用ではありますが、あくまでも会社が納める義務があるものであり、支出とは判断されません。

法人化していない場合でも、所得税や住民税を納めなくてはいけませんが、それらも経費としては認められないので注意してください。

脱毛サロンの経費を節約する方法

脱毛サロンの経費を節約することは、利益を伸ばすことに直結します。利用者を増やして売上を伸ばすことも重要ですが、無駄な経費については削減をしなくてはいけません。その方法について紹介いたします。

業務効率を高める

経費の中で人件費は非常に大きな割合を占めます。人件費を削減するためには、業務を効率化することが欠かせません。残業代を支払うとそれだけ人件費が高くなってしまいます。スタッフのワークライフバランスも悪くなってしまうので、なるべく業務効率を高めて人件費を削減できるように努めてください。

また、効率よく脱毛が進むようになると、脱毛器を使用している時間も短くなります。その結果、電気代の削減も期待できます。より多くのお客様を呼び込めるようにもなるので、色々な観点から業務効率を高めるのは欠かせません。

経費の必要性を明確にする

消耗品代や電気代などは絶対に必要です。しかし、広告費については、必ずしも必要とは限りません。もちろん、広告をしないと新規のお客様を確保できないという問題はあります。しかし、現在行っている広告に効果があるかどうかは検討しなくてはいけません。

もし、広告による集客効果がないのであれば、思い切ってやめてしまうのも1つの選択肢です。別の広告を行った方が、効果が高く、必要な費用も少ないかもしれません。色々な選択肢を考えるようにしてください。

脱毛サロンの経費の考え方を理解しておこう

いかがだったでしょうか？脱毛サロンの経費について紹介いたしました。

経費として取り扱われるものには明確な基準があります。どの項目が経費に該当するか迷った際には、事業を行っているのが理由で発生しているかどうかを基準にして考えてみてください。