【2025年最新】エステサロンで小規模事業者持続化補助金を活用する完全ガイド

小規模事業者持続化補助金とは

エステサロンの開業や事業拡大には大きな資金が必要ですが、小規模事業者持続化補助金を活用すれば最大200万円の支援を受けることができます。

本記事では、2025年第17回公募（6月13日締切）の最新情報をもとに、エステサロン経営者が知っておくべき申請条件、対象経費、採択のポイントまでを徹底解説します。

制度の基本概要と目的

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助する制度です。

補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）、補助上限額は通常50万円ですが、特例を活用することで最大200万円まで上乗せが可能です。

エステサロンが対象となる理由

エステサロンは「サービス業のうち宿泊業・娯楽業除く」に分類されるため、常時使用する従業員の数が5人以下であれば補助対象となります。個人事業主のサロンや小規模な法人サロンのほとんどが該当するでしょう。

また、美容機器の導入、店舗改装、広告宣伝、ホームページ制作など、エステサロン運営に必要な経費の多くが補助対象となることも、この制度がエステサロンに適している理由です。

2025年度の変更点と注目ポイント

2025年度は電子申請が推奨され、郵送申請は審査で減点調整される仕組みとなっています。

エステサロンの申請条件と対象者の詳細確認

申請前に必ず確認したい資格要件と、エステサロン特有の注意点について詳しく説明します。

小規模事業者の定義（従業員5人以下の詳細）

エステサロンの場合、「常時使用する従業員の数」が5人以下である必要があります。ここで重要なのは、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれないということです。

具体的には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は除く）は算定対象外となります。

個人事業主と法人の違い

個人事業主の場合、確定申告書の提出が必要ですが、法人の場合は貸借対照表および損益計算書の提出が求められます。また、法人の場合は資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないことも条件となります。

申請できないケースと回避方法

過去に小規模事業者持続化補助金で採択を受けて補助事業を実施した場合、事業効果および賃金引上げ等状況報告書の提出が完了していない事業者は申請できません。また、申請時点で開業していない創業予定者も対象外となるため、開業届の提出を事前に済ませておく必要があります。

エステサロンで活用できる補助対象経費の完全ガイド

エステサロン運営に必要な経費のうち、どれが補助対象になるのかを具体例とともに詳解します。

機械装置等費（エステ機器・脱毛機器など）

補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入費用が対象となります。エステサロンでは、フェイシャル機器、痩身機器、脱毛機器、美容機器全般が該当します。ただし、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等は「処分制限財産」に該当し、一定期間の処分が制限される点に注意が必要です。

広報費（チラシ・看板・広告費）

新規顧客獲得のためのチラシ・カタログの作成・発送、新聞・雑誌等への広告、看板作成・設置費用が対象となります。ただし、商品・サービスの宣伝広告を目的としない単なる会社案内や名刺は対象外です。

ウェブサイト関連費の注意点と活用法

ホームページ作成、ECサイト構築、予約システム導入、インターネット広告などが対象となりますが、重要な制限があります。ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、必ず他の経費と組み合わせる必要があります。また、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限となります。

委託・外注費（店舗改装・内装工事）

店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事などが対象となります。エステサロンの場合、施術室の増設、待合スペースの改装、防音工事なども該当します。

補助対象外となる経費の具体例

パソコン、プリンター、タブレット端末などの汎用性が高い機器、単なる取替え更新の機械装置、老朽化した既存機械の取替え費用、名刺、文房具、事務用品等の消耗品は対象外となります。

申請手続きの流れと必要書類の準備方法

商工会議所での手続きから電子申請まで、スムーズな申請のための手順を詳しく説明します。

事前準備（GビズID取得など）

申請にはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。取得には数週間程度を要するため、未取得の方は早めに利用登録を行ってください。

商工会議所での事業支援計画書発行手続き

電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」を入力し、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の発行依頼を行います。発行受付締切は6月3日となっており、締切後の発行は一切認められません。

電子申請システムでの提出方法

申請は電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は審査において減点調整されるため、電子申請を強く推奨します。

エステサロン特有の必要書類と注意点

法人の場合は貸借対照表および損益計算書、個人事業主の場合は確定申告書の提出が必要です。特例を申請する場合は、インボイス特例では適格請求書発行事業者の登録通知書、賃金引上げ特例では賃金台帳と雇用条件が記載された書類の提出が求められます。

エステサロン経営者が陥りやすい申請の落とし穴

申請時によくある失敗例と、それを避けるための具体的な対策を解説します。

経営計画書作成でよくある間違い

自社の経営状況分析が不十分で、強みや弱みの把握ができていない計画書は評価が低くなります。エステサロンの場合、立地特性、顧客層の分析、競合との差別化ポイントを明確に記載することが重要です。

補助対象経費の判断ミス

販路開拓に直接つながらない経費を計上してしまうケースが多く見られます。例えば、既存設備の単純な更新や、パソコンなど汎用性の高い機器の購入は対象外となります。

審査で減点される表現・内容

補助事業計画が具体性に欠け、実現可能性が低いと判断される内容は減点対象となります。また、デジタル技術の活用が見られない計画書も評価が下がる傾向にあります。

抽象的で具体性に欠ける表現の例

【減点される表現例】

• 「新しい美容機器を導入して売上向上を目指します」
• 「ホームページを作成して集客力を高めます」

【評価される表現例】

• 「ハイフ機器を導入し、従来のフェイシャルメニュー（60分8,000円）に加えて、たるみ改善メニュー（90分15,000円）を新設。月20名の新規顧客獲得により月売上30万円増を目指します」
• 「予約システム付きホームページを構築し、電話予約の手間を削減。夜間予約受付により働く女性層の取り込みを図り、予約率20%向上を目標とします」

採択後の実績報告での注意点

補助事業の実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組を行ったという実績報告が必要です。機械装置等を購入しても、補助事業終了までに実際の販路開拓等の取組で使用していない場合は補助対象外となります。

エステサロンでの小規模事業者持続化補助金活用は、適切な準備と理解があれば十分に実現可能です。

要件に沿った計画書作成で採択率UPを！

ここまで解説したように、小規模事業者持続化補助金に申請する際は、申請要件をしっかり読み込んで、補助対象経費を見極める必要があります。

折角工数をかけて申請しても、採択されなけば計画も前に進まず、資金も得られず事業の進捗を大きく遅らせることになるので、適切な準備をすすめて申請しましょう。

エステ機器メーカーによっては、業務用脱毛機器メーカーの株式会社NBSのように、補助金の申請支援まで包括的にサポートしている業者もあります。そのような業者に依頼すれば、エステ事業にも精通しており、そのまま機械の購入もスムーズに行えるメリットがあります。是非検討してみてください。