通っている脱毛サロンが倒産したら？対処法や返金されるケースを解説

近年の脱毛需要に伴い、新たに開業する脱毛サロンが増加している一方で、倒産してしまうサロンも少なくはありません。

全身脱毛であれば数十万円ほどお金がかかる脱毛。もしご自身が通われている脱毛サロンが倒産をしてしまった場合の返金はあるのでしょうか。この記事では、脱毛サロンが倒産した時の対処方法や、返金は行われるのかなどについて解説します。

脱毛サロンにおいて突然の倒産が多い背景

近年、若者を中心に美容意識が高まってきています。それを受けて各店舗が「通い放題」「月額1万円以下」といった施術費用の低価格化や大規模な広告活動を行っており、脱毛サロン市場は拡大を続けています。

一方で、急成長によるひずみが生じていることも事実です。店舗の急拡大や、利用者の急増によりスタッフの確保が出来ない、予約が取れないなどの事態が発生しています。また、誇大広告やあいまいな料金形態によって契約トラブルが多発し、サロンを解約するお客様が後を絶たないのが現状です。

加えて、高額な施術料金を要する脱毛サロンは、分割払い契約によって売上を中長期的に回収していくケースが多いです。脱毛サロン市場の激しい価格競争に合わせて必要以上に値下げを実施すると、直近の経営に必要となる資金の確保が難しくなってしまいます。

このような背景から、倒産する脱毛サロンが増加しています。

「脱毛サロン」倒産件数推移（株式会社帝国データバンク）

脱毛サロンの倒産騒動が発生した事例

上記のような背景から、倒産に至ってしまった脱毛サロンは多くあります。ここでは脱毛サロンの倒産・倒産騒動事例を2つ紹介します。

脱毛ラボ

美容脱毛サロン「脱毛ラボ」は、女性専用の全身脱毛サロンを全国に47店舗、全世界に80店舗以上を展開しました。

2021年9月には藤田ニコルさんなどをテレビCMに起用し、積極的なプロモーションで規模を拡大していましたが、1年後に倒産しています。

脱毛ラボの破産手続きが開始された際、運営会社のセドナエンタープライズは「未消化分の施術代の返金に関しては、直ちに行うことはできない」と発表しています。

ミュゼプラチナム

全国最大店舗数を誇る女性用脱毛サロンであるミュゼプラチナムも、倒産には至らなかったものの、2015年に倒産騒動が起こり、二度の事業譲渡を経て現在も脱毛サロン事業を続けています。

ミュゼプラチナムは倒産せずに現在も営業を行っており、2006年から解約時返金制度を導入しているため、返金は問題なく行われていると考えられます。

ウルフクリニック

男性専門の医療脱毛クリニックであるウルフクリニックは、倒産には至っていませんが突然全店の営業を停止しました。

「2023年5月中旬頃に営業再開するための準備を進めている」とウルフクリニック側から連絡があったという報道もあるようですが、現時点では営業再開の正確な目途は不明な状況です。

ウルフクリニックは美容クリニックであるため、脱毛サロンの倒産事例ではありませんが、脱毛業界が抱えている課題がエステサロンに限ったものではないことを浮き彫りにした事例といえます。

脱毛サロンが倒産したら返金はされる？

結論からお伝えすると、自分の通っている脱毛サロンが倒産した場合、全額の返金を受けることは難しいです。

倒産した事業者が法的手続きを取り破産が確定すると、事業者の資産は破産管財人（弁護士）の管理下に置かれます。そのため、消費者が事業者に返金を求めても直接払い戻されることはありません。

脱毛サロン倒産時に返金が期待できる場合

全額は難しいですが、以下の場合は一部の返金を受けられる可能性があります。

• 前受金保全措置が設けられている
• クレジットカードで分割払いしている
• 債権者届を提出する

前受金保全措置が設けられている

脱毛サロンと交わす契約書には、「前受金の保全」という項目があります。前受金とは、サービスを提供してもらう前に払うお金のことです。

「前受金の保全」では、脱毛サロンが倒産した時に支払った前受金の全額返還または一部返還があるのかどうかが記載されており、前受金保全措置が設けられている場合、少額ですが契約金を返してもらうことができます。

クレジットカードで分割払いしている

クレジットカードでの分割払い契約を行っている場合は、未消化のサービス料金の支払いを免れることができます。

脱毛のサービスを提供する契約と、クレジットの立替払い契約は別のものであるため、基本的にはサロンが倒産しても、既に行った施術分の料金はクレジット会社に支払わなければいけません。

ただし、分割払いで契約をしており、まだ支払いが残っている場合は、一定の条件を満たすことで以降の支払いを停止してもらうことができます。これを支払停止の抗弁の主張といいます。

支払停止の抗弁の主張が適用される条件には「サービス提供会社の倒産」という項目があるため、契約時に支払った金額を全て払うことになるという事態は避けられます。

詳しくはこちらをご覧下さい。

債権者届を提出する

前述したように、事業者が倒産するとその財産が破産管理人（弁護士）の管理下に置かれることが一般的です。この場合、消費者（契約していた人）は「債権者届」を破産管理人に提出すると債権者名簿に登録され、清算配当を受けることができます。

ただし、一般債権者として登録される消費者の債権は、税金や従業員の給料の後で支払われるため、配当がほとんど期待できないのも事実です。

脱毛サロンが倒産したらまずすべきこと

もし自分の通っている脱毛サロンが倒産してしまったら、次のことを行うようにしましょう。

契約書を確認する

脱毛サロンには、契約書に前受金保全措置を設けているのか、具体的にはどのような措置を取っているのかを明記する義務があります。

通っている脱毛サロンが倒産したら、まず契約書を確認し、「前売金の保全」項目の内容に従って前受金の返金処理を進めましょう。

消費生活センターに相談する

できるだけ早めに消費生活センターへ連絡することも重要です。消費生活センターとは、商品やサービスに関する苦情や問い合わせなどを専門の相談員が受け付けてくれる機関です。カードの支払いやローン契約の扱い、返金や救済についても、具体的なアドバイスを提供してくれます。

局番なしの「188」で電話がつながるので、頼ってみるとよいでしょう。

倒産のリスクがある脱毛サロンの特徴

倒産してしまうリスクのある脱毛サロンを見分けることはできるのでしょうか。倒産のリスクがあるサロンには、以下のような特徴があると考えられます。

• ネガティブな口コミが多い
• 誤解を与える情報を提供している
• 都度払い・カード払いができない

ネガティブな口コミが多い

ネット上で口コミを確認すると、ネガティブな意見が多い脱毛サロンも散見されます。顧客とトラブルを起こしがちなサロンは、倒産のリスクも高いと考えられます。

「施術を受けて火傷した」というような、安全性が疑われる口コミがあるサロンにも注意を払う必要があります。お客様に火傷を負わせてしまうサロンでは安全に施術を受けることはできません。

また、脱毛でお客様に火傷を負わせてしまったサロンは、厚労省が定める医師法に違反して取り締まりを受ける可能性があります。そういったネガティブな事実はサロンの評判や集客に大きく影響するため、倒産のリスクに直結します。

誤解を与える情報を提供している

契約時に、顧客に誤解を与える情報を提供している場合も注意が必要です。予約が取りにくいのに「取れる」と説明したり、キャンペーンに誤解を誘発させるような表現がある場合です。

例えば、「○○ケ月〇回で完了」という表現はコースが完了する期間であり、実際の効果とは無関係である場合があります。脱毛を完了させられるわけではないのにも関わらず、毛が生えてこなくなるように誤解を与えてしまう表現には注意が必要です。

ホームページで確認したサービスが見当たらなかったり、カウンセリング中に何か疑問を感じた場合は、本当に信頼できるか立ち止まって考えてみましょう。

都度払い・カード払いができない

経営が厳しいサロンは、資金確保のために短期間で資金が集まる現金払いしかできなかったり、カードを使えても一括での支払いしかできないという場合があります。短期的な利益を上げることに目を向けすぎると、顧客との関係性の構築が難しくなり、結果的に事業自体が失敗することも考えられます。

都度払いやカード払いができなかったり、突然「現金一括払いにすると割引額がアップ」というようなキャンペーンを始めるサロンには注意しましょう。

契約時の注意点

脱毛サロンで契約を行う際は、次のことに注意するようにしましょう。

返金制度や解約制度を確認する

倒産するリスクを抱えているようなサロンは、都合の悪い説明はなるべくせず、ごまかそうとするところもあります。特に返金制度や解約制度については自ら説明しないことが考えられるので、カウンセリングの際に自らしっかりと確認しましょう。

万が一のことがあった場合の返金対応を知れることに加え、カウンセリング時の対応によって顧客を大切にするサロンなのか見極められます。

1度に複数の契約を結ばない

脱毛サロンでは、契約した分の施術が終わらないうちに追加の施術を契約することは避けた方がよいでしょう。

サロンによってはコースが多数存在し、部位ごとに複数のコースを組み合わせる必要があるというような複雑な契約内容が提案されている場合もあります。

顧客に誤認や混乱を与えるようなプランや契約には注意し、完全に理解できてから契約を行うことが大切です。

倒産リスクの少ない脱毛サロンを選ぼう

いかがでしたでしょうか。この記事では契約中の脱毛サロンが倒産した時の対処法や、返金の可否、失敗しないサロン選びについて解説しました。

万が一、通っている脱毛サロンが倒産してしまうことがあれば、返金やその後のサービスが受けられないことが一般的です。脱毛サロンを選ぶ際は、倒産リスクが少なく安心できるサロンを選ぶことが大切です。

ミュゼや脱毛ラボのような名の知れたサロンが倒産することも十分にあり得ます。「大手だから安心」「中小だから危険」という考え方ではなく、長期的なスパンで顧客を大切にしているかどうかを指標として考えるとよいでしょう。